村上誠一郎総務相は２７日の閣議後記者会見で、７月の参院選（３日公示、２０日投開票）に関連した偽・誤情報について、交流サイト（ＳＮＳ）などを運営するプラットフォーム事業者に迅速な投稿削除などの対応を要請したことを明らかにした。

　具体的には、業界団体の会員企業である事業者に対して、各社の利用規約に偽・誤情報についての投稿削除規定などがあれば、それを厳正に適用するよう求めた。インスタグラムやフェイスブックを運営する米メタ、短文投稿サイトＸ（ツイッター）の運営企業、ユーチューブを運営する米グーグルなど大規模事業者には、削除基準の策定とその公表▽投稿削除を申し出る窓口の公表▽削除をするかどうかの迅速な判断――なども要請した。

　ＳＮＳでの誹謗（ひぼう）中傷などの投稿を巡っては、迅速な削除判断などの対応を事業者に義務づける「情報流通プラットフォーム対処法」（情プラ法）が４月１日から施行されているが、偽・誤情報の場合は、対応が必ずしも義務化されていない。総務省は今回、「要請」形式で事業者に強い対応を求めた格好で、村上氏は「ＳＮＳが国民生活や社会経済活動を支える社会基盤となる中で、プラットフォーム事業者には偽・誤情報などの低減に向けて社会的責任がある。各事業者が実効性のある取り組みを進めていくことが重要だ」と述べた。【町野幸】