自民党総裁の石破茂首相は３日、神戸市中央区で参院選の第一声を行い、「今年中には生活が苦しい方々にお金が行き渡るようにする」と述べ、年内に給付金を支給する考えを示した。低所得者や子どものいる世帯に重点的に支給するとして「バラマキではない」と強調。消費税減税については年金や医療などの財源だとして否定した。演説の詳細は以下の通り。

　日本は世界有数の災害大国です。阪神淡路大震災の年から、この兵庫を中心に防災庁がいるんじゃないのか、関西広域連合からも声を上げてもらった。この防災庁を作るために今、政府挙げて取り組んでおります。

　今日本の大きな問題の一つは人口減少です。

　１年間に９０万近い人たちの人口が減っているのが日本であります。兵庫県だって１年に３万人減っている。

　２０５０年になったら、神戸の人口は２割減ります。次の時代のお子さんを産んでくださる若い女性の方は３割減る。これを止めていかねばなりません。

　若者と女性が選ぶ、そういう神戸を作っていきたい。

　物価上昇、どうするか。コロッケが９０円だったのが今１１０円になりました。やっぱりいろんな原材料が上がって、物価が高くなったよね。私たちは物価上昇を上回る賃金上昇、これを何としても実現したいと思っています。

　だけども中には、まだまだ物価上昇の方が、賃金上昇よりも上回っているね、そういう方々がいらっしゃいます。

　生活苦しい、そういう方々に早く給付金を届けたい。来年とかそんなことではいけません。今年中には、生活苦しいね、そういう方々にお金が行き渡るようにいたします。

　まだ収入が低いよな、食べ盛りの子どもいっぱいいるよな、そういう方々に重点的にお払いをしていかなければなりません。

　早く、そして困った方々に重点的にお払いをする、これが給付金であって決してバラマキでも何でもありません。

　そして忘れてはならないのは消費税ってなんですか。医療であり年金であり、介護であり、子育てであり、そのための貴重な財源、それが消費税です。その財源を傷つけるようなことがあってはならない。

　今、関税の話もあります。我々は国益を守っていかなければなりません。自動車であり造船であり、そういうような国益を守るために安易な妥協はいたしません。国益を守るために、全身全霊、わが自由民主党はこの関税交渉に臨んでまいります。