参院選で、各党の党首が外国人に関する政策に言及するケースが増えている。人手不足を補うために外国人労働者の受け入れが拡大されるなど、国内への流入が増えていることが背景にある。行き過ぎた訴えは排外主義につながるとの指摘も出ている。

　自民党総裁の石破茂首相は５日、埼玉県川口市で演説し、「日本の文化、歴史、伝統。そういうものをきちんと守っていきながら、外国の人たちにルールを守ってもらう」と訴えた。

　同市に多く暮らすクルド人に対してヘイトスピーチが起きるなど、外国人と日本人の摩擦が生じていることを念頭に置いたとみられる。首相は「その時だけの憎しみ、悪口。それで、世の中の問題は決して解決しない」とも強調した。

　外国人に関する政策を主要な課題として訴えるのは、主に参政党と日本保守党だ。

　参政党は「日本人ファースト」をキャッチコピーとし、公約に非熟練・単純労働者の受け入れ制限などを盛り込む。公示日の３日、神谷宗幣代表は「観光で来られるのは別に構わない。けれども安い労働力だと言って、どんどんどんどん野放図に外国の方を入れていったら、結局日本人の賃金は上がらない」と訴えた。

　日本保守党の百田尚樹代表も同日、「外国人がどんどん入ってきて、私たちの仕事を奪っていく」と主張した。

　日本維新の会の吉村洋文代表（大阪府知事）は５日、「選挙ドットコム」のネット討論会で「外国人による医療保険の乱用」に触れ、適正化の必要性を訴えた。国民民主党も外国人による土地取得規制を公約に盛り込む。

　一方、こうした動きを「排外主義」につながるものとして批判する政党もある。

　共産党の田村智子委員長は３日、「今、世代の対立をあおるとともに排外主義、外国人を敵視し、社会から排斥しようという潮流が頭をもたげている。このことにも断固として立ち向かっていく」と訴えた。

　社民党の福島瑞穂党首は同日、「差別排外主義が今極めて高まっている」と強調した。