第２７回参院選の議席（全１２５議席）が確定し、自民、公明両党は参院全体の過半数を維持できる５０議席を下回り、衆院に続いて参院でも少数与党に転落した。石破茂首相は投開票から一夜明けた２１日に記者会見を開き、続投する方針を正式に表明した。首相の続投宣言には党内から異論がくすぶっており、今後の政権運営はより厳しさを増しそうだ。

　自民は改選数１の「１人区」で１４勝１８敗と負け越したのが影響し、改選５２議席から３９議席に減らした。自民の過去最低の議席数は、宇野宗佑首相で臨んだ１９８９年の３６議席で、安倍晋三首相だった２００７年は３７議席だった。改選１４議席の公明は複数区で取りこぼすなどして８議席で過去最低。立憲民主党は２２議席のままで、日本維新の会は公示前の改選５議席から７議席に増えた。

　一方、国民民主党は改選４議席から１７議席に大きく伸ばし、富山など１人区で議席を獲得、東京では２議席を得た。参政党も躍進し、改選１議席から１４議席に大幅に増やした。立憲が伸び悩む一方で、国民民主や参政が伸ばし、政党の多極化が進む。

　共産党は３議席で改選７議席を下回った。いずれも比例代表でれいわ新選組が３議席、日本保守党は２議席、社民党は１議席を確保。政治団体「チームみらい」も比例代表で１議席を獲得した。

　首相は会見で参院選の結果について「痛恨の極み」と述べ、「謙虚に真摯（しんし）に受け止めなければならない」との考えを示した。

　その上で「我が国は今、米国の関税措置、あるいは物価高、明日起こるかもしれない首都直下型地震、あるいは南海トラフ。国難とも言うべき厳しい状況に直面いたしております」と指摘。「今最も大切なことは国政に停滞を招かないということであります。比較第１党としての責任、国家、国民の皆様方に対する責任を果たしていかねばならないと考えております」と続投する考えを強調した。党内で出ている首相への責任論を念頭に、３１日にも両院議員懇談会を開き、党内の意見を聞く考えも示した。

　さらに、８月１日にもトランプ米政権が日本に２５％の相互関税を課す方針に対し、「私自身もできる限り早期にトランプ大統領と直接話し、目に見える成果を出してまいりたい」と意気込んだ。

　森山裕幹事長ら党執行部の人事については、「（９月の）党役員の任期というものもございますので、そのことも念頭に置きながらよく考えて対応してまいりたいと思っております」と述べ、秋に党幹部人事を行いたい考えもにじませた。

　◇臨時国会を８月１日召集方針

　政府・与党は、参院選の結果を受けた臨時国会を８月１日に召集する方針だ。会期は５日までの５日間とする見通し。臨時国会では参院の正副議長が選出される。自民党は関口昌一議長を続投させる方向で調整している。【高橋祐貴、大野航太郎、鈴木悟】