衆参で少数与党に追い込まれた石破政権は、野党との協力関係の構築が欠かせない。首相は２１日の記者会見で、社会保障分野などでの野党との連携を念頭に、「事実認識に齟齬（そご）があると議論が成り立ちません。事実についての認識を共有した上で議論をし、結論を得ていく」と述べ、一定の条件を付けた。

　首相は会見で「引き続き公明党と連携をして政権運営に当たっていきたい」とした上で、「現時点におきまして連立の枠組みを拡大する考えを持っているわけではございません」と連立拡大には否定的な考えを示した。ただ、「他党とも真摯（しんし）な議論を通じて、この国難を打破できる新たな政治のあり方について、一致点を見いだしてまいりたい」とも語り、野党との連携の必要性に言及した。

　一方、自公両党は２１日、首相公邸で党首会談を開きガソリン暫定税率を廃止する法案を巡る与野党協議について、通常は年末に与党税制調査会（税調）で議論されるが、これを前倒しする方針で一致した。公明の西田実仁幹事長は会見で「さまざまな課題をきちんとクリアしていくためには一定の時間がかかる。年末の税調を待つことなく、早めに議論をスタートした方が良い」と明かした。【神山恵、野間口陽】