２０日に投開票された参院選で、公明党は７選挙区に候補者を擁立したが、埼玉、神奈川、愛知の３選挙区でいずれも次点に終わり、改選１４議席に届かない８議席にとどまった。公明が参院選の選挙区で全員当選できなかったのは２００７年以来１８年ぶり。支持母体・創価学会の高齢化に伴う組織力低下や、参政党など新興政党の台頭で、極めて厳しい選挙となった。

　公明は比例代表で７００万票獲得を目標に掲げたが、結果は約５２１万票にとどまった。前回２２年参院選の得票は約６１８万票、２４年衆院選は約５９６万票と低下傾向が続いている。

　斉藤鉄夫代表は２１日の記者会見で「議席を大幅に減らすことになったのは私の責任だと思っている。どういう責任の取り方が政治家としてふさわしいか考えている」と述べた。

　政策では減税と給付や、奨学金返済額の一部を所得控除できる「奨学金減税」などを訴えたが、消費税廃止や食料品の軽減税率ゼロを強く訴える野党の主張の前に埋没した。自民党派閥の裏金問題に関与した自民議員を推薦したことも響いたとみられる。【野間口陽】