２０２４年にノーベル平和賞を受賞した日本原水爆被害者団体協議会（日本被団協）など３団体が２３日、被爆８０年に合わせて共同声明を出し、東京都内で記者会見を開いた。

　参院選東京選挙区で当選した参政党のさや氏が「核武装が最も安上がり」として核保有を主張していることなどについて記者から質問が上がった。

　日本被団協の田中熙巳（てるみ）代表委員（９３）は「日本の政治家が核を使うことを前提とした議論をするのは恥ずかしい」と批判した。

　原水爆禁止日本協議会（原水協）の安井正和事務局長（７０）も「危険な潮流だ」と指摘。「被爆者を前にして同じことを言えるのか。一発でも原爆が使われると何が起きるのか。それは被爆者が命をかけて訴えてきたことだ」と述べた。

　原水爆禁止日本国民会議（原水禁）の谷雅志事務局長（４５）は「こういったことは軽々に口にできないはずだった。国際社会も含めて核に対するハードルが下がっていることに危機感を感じている」と語った。

　１３歳の時に長崎の爆心地から約３・２キロの自宅で被爆し親族５人を失った田中代表委員は「被爆者は核兵器を使ってはいけないと言ってきた。全ての政治家が核を武器として使うことを前提とするあらゆる考えをなくすべきだ」と訴えた。

　参政党は「核保有国に囲まれた日本を守るため、厳しい国際社会の現実を踏まえ、核廃絶を長期的な目標としつつ、今の日本を守るために、核保有国に核を使わせない抑止力を持つ」との政策を掲げている。

【白川徹】