ベッセント米財務長官は２３日、米ＦＯＸニュースのインタビューで日米関税合意について、日本が合意を順守しているか四半期ごとに精査する方針を示した。トランプ大統領が日本の実行状況に不満であれば、関税率は自動車を含めて２５％に戻すとも明らかにした。

　ベッセント氏は具体的な基準には言及しなかったが、両国の貿易統計が取り上げられて、日本の対米黒字が今後拡大した場合などに、トランプ氏が不満を募らせる可能性が懸念される。

　これに対し、帰国した赤沢亮正経済再生担当相は２４日、羽田空港で記者団の取材に応じ、「合意の確保の仕方みたいな議論はした記憶がない」と述べ、交渉の中で、ベッセント氏が語った四半期ごとに米側が精査する方針は議題になっていないと説明した。

　一方、赤沢氏は日米の関税交渉の合意文書については、「（２０１９年に合意した）日米貿易協定のように法的拘束力のある文書にサインすることは考えていない」として、法的拘束力のない共同文書の策定にとどめる方針を明らかにした。

　このほか、米ホワイトハウスが発表した米ボーイング製航空機の購入については「いろんなエアライン（航空会社）が購入する計画を念頭に置きながら、１００機を購入することになる」と認めた。【古川宗】