石破茂首相は２３日、自民党が８月にまとめる参院選の総括を踏まえ、同月末までに退陣を表明する意向を固め、周辺に伝えた。参院選で自民、公明両党が大敗し、衆院に続き参院でも与党過半数割れに追い込まれており、引責辞任する形となる。自民党内で「石破おろし」が勢いを増している上、首相が最大の続投理由としていたトランプ米政権との関税交渉にめどがつき、辞任は不可避との判断に傾いた。

　首相は２３日午前、トランプ氏が日本との関税交渉で合意したと発表したことを受け、首相官邸で記者団に進退について問われ、「この結果を受けてどのように判断するかということになりますが、合意の内容をよく精査をしなければ申し上げることはできません」と述べた。

　同日午後、首相は自民党本部で麻生太郎最高顧問、菅義偉副総裁、岸田文雄前首相の３人と約１時間２０分にわたって会談した。会談後、首相は記者団に「強い危機感を皆で共有した。『党の分裂は決してあってはならない』といったいろいろなお話がございました」と語った。自らの進退については「一切話は出ておりません。一部に（退陣の）報道がございますが、私はそのような発言をしたことは一度もございません」と述べるにとどめた。

　参院選では、首相が「必達目標」としていた自公で改選５０議席を確保できず、４７議席にとどまった。自民の獲得議席も過去３番目に少ない３９議席だった。

　しかし、首相は２１日の記者会見で関税交渉などを挙げ、「最も大切なことは国政に停滞を招かないことだ」として早々に続投を表明。これに対し、党内では中堅・若手議員や地方組織などから首相退陣や党の体制刷新を求める動きが急速に広がり、首相を含む執行部が対応を迫られていた。

　ただ、８月には広島・長崎での平和関連行事やアフリカ開発会議（ＴＩＣＡＤ）など政治日程が立て込んでおり、政権幹部は同月中に参院選を総括した後、執行部としての責任の取り方を判断する考えを示している。

　首相が退陣表明した場合、自民党は総裁選で新総裁を選んだ後、秋の臨時国会で新首相への選出を目指すとみられる。