自民党は、野党が求めるガソリン税の暫定税率廃止について、８月１日召集の臨時国会で関連法案を成立させる検討に入った。参院選の結果、衆参両院で少数与党に転落し、野党の要求を受け入れる必要があると判断した。２５日に与野党党首会談を開いて協議する方針だ。

　ガソリン税の暫定税率を巡っては、先の通常国会で立憲民主党、日本維新の会、国民民主党、共産党、参政党、日本保守党、社民党の野党７党が廃止に向けた法案を共同提出した。野党が多数を占める衆院で可決されたものの、当時与党が過半数を維持していた参院で廃案となった。

　暫定税率はガソリン１リットル当たり２５・１円上乗せされている。廃止時期については、自民内に地方の準備期間を考慮して２０２６年４月とする案がある。廃止までは補助金で対応する案も浮上している。

　臨時国会で立憲は新たな廃止法案の提出を模索している。会期は８月１日から５日までの５日間となる見通しだが、法案が提出された場合は数日間延長される可能性がある。

　今後の具体的な制度を巡る与野党間の協議がまとまらなければ、廃止法案の成立は秋の臨時国会以降に先送りされる可能性もある。【鈴木悟、池田直】