九州電力の西山勝氏（６１）が社長に就任し、新体制が始動した。国は東日本大震災以降、止まっていた原発新増設を再び進める方向に転換し、関西電力は２２日に美浜原発（福井県美浜町）の建て替えに向けた地質調査を再開すると発表。原発を取り巻く環境は変わりつつある。九電が新体制の下で、原発の新増設に踏み切るのか注目される。

　九電は２０１１年の震災に伴う東京電力の事故後、新規制基準の下で全国に先駆けて原発を再稼働し、現在は４基を運転している。２３年にはテロ対策施設の建設なども終え、１９８４～８５年に運転を開始した川内原発（鹿児島県薩摩川内市）１、２号機の４０年超運転の認可を得た。

　太陽光や風力発電に加え、火力発電所の新たな運転計画もあり、半導体産業やデータセンターの集積で想定される電力需要の増加に対して「今後１０年は対応できる」（西山氏）という。

　目下、注目を集めているのが、１１年に計画を凍結した川内原発３号機の建設の行方だ。２５年２月に改定された国のエネルギー基本計画では、廃炉の原発について別敷地での建て替えを容認した。九電も「二酸化炭素を出さない原発は重要。いずれ新たな原発は必要」（池辺和弘会長）と述べていた。ただ、鹿児島県も計画を凍結中で、西山氏は「立地場所の議論はしていない」という。【久野洋】