日米で合意した関税交渉を巡り、米政府が米国産のコメ輸入を日本が７５％増やすと発表した内容について、小泉進次郎農相は２４日、記者団に「（米国からの輸入米が）主食用に回ることはない」と説明した。ただ、日本側が輸入する米国産米は国産米の味に近い中粒種のため、有事の際には、在庫量が放出で減っている政府備蓄米への代用も検討しているとみられる。

　日本政府は今回の合意で、外国産米を無関税で義務的に毎年輸入する既存の「ミニマムアクセス（ＭＡ）」制度の枠内（約７７万トン）で、米国産の割合を拡大する。そのため、小泉氏は米国産比率が増えても政府が輸入する外国産米の総量は変わらないとして「現状のままにとどめることを交渉として勝ち取った」と成果を強調した。

　枠内で米国以外の国からの輸入量を減らして増えることになる米国からの輸入分は、主食用ではなく加工用や飼料用となる見込み。米国産米は味に一定の評価があり、主食用として輸入される量が増えれば国産米と競合する恐れがあり、農業界から不安の声が出ていた。

　農林水産省によると、国内の２０２４年産の主食用米の生産量は６７９万トンだった。これに対し、ＭＡ米の２４年度の国別輸入量は米国が３４・６万トンで最も多く、全体の４５％を占める。次いでタイ（２８・６万トン）▽豪州（７万トン）▽中国（４・２万トン）▽その他（２・４万トン）――の順になっている。

　ＭＡ米は災害などが起きた際、備蓄量が少なくなっている政府備蓄米の減少分を補う役割も期待されている。そのためタイ米に代表される「長粒種」の輸入量を抑制し、日本人の主食用により適した中粒種の米国産「カルローズ」の輸入量を増やすことはメリットもある。

　ＭＡ米には、主に主食用として輸入する「売買同時契約（ＳＢＳ）」と呼ばれる枠（上限１０万トン）と、主に加工用や飼料用として輸入する「一般枠」がある。米国の割合が増える分は一般枠で扱うとみられる。【中津川甫】