防衛省は２８日、宇宙空間の活用を確保するために必要な施策をまとめた「宇宙領域防衛指針」を策定し、公表した。防衛省・自衛隊が使用する衛星の防護だけでなく、政府・民間による宇宙利用も守る必要があるとして、宇宙領域での防衛能力の早急な強化を目指す方針を示した。

　指針では、宇宙領域での防衛能力強化に向けて、相手方の艦艇や上陸部隊に関する情報や、極超音速滑空兵器（ＨＧＶ）などについて、リアルタイムで探知・追尾する能力構築の必要性を強調。衛星通信に対する電波妨害などの脅威に対応するため、小型人工衛星を多数運用して目標を探知・追尾する「衛星コンステレーション」と通信の安定性が高い「静止軌道衛星」などを組み合わせて、継続的、安定的に利用できる衛星通信ネットワークを構築・整備する必要性も記した。

　このほか、各国による衛星の運用状況やその意図などを把握する能力や、相手方の指揮統制・情報通信を妨げる能力の更なる強化も盛り込んだ。

　これらの目標を達成するための防衛省の取り組みも記載した。開発が進む民間の先端技術の積極活用や、有事でも安定的に部品などを確保するためのサプライチェーン（供給網）の構築を進めるとした。【中村紬葵】