兵庫県の斎藤元彦知事は、県選出の国会議員に国政への要望などを伝えるため、政党別に年３回開いている定期懇談会を取りやめる方針を明らかにした。斎藤氏は「要望のやり方を改め、国会議員には個別に懇談したい」と説明する。

　７月２２日の定例記者会見で、「前知事時代を踏襲してきたが、見直すべき時期に来たと判断した」と説明した。

　県総合政策課によると、定期懇談会は歴代知事が続けてきた。３～４月に県予算を説明し、各省庁による次年度予算の概算要求前の６～７月、政府予算案が決まる前の１１月にも実施している。

　２０２４年度は４月と出直し知事選後の１２月の計２回開催。自民党、公明党、日本維新の会は個別に、立憲民主党と国民民主党は合同で、知事や副知事、部長級の職員が要望事項などを説明していた。２５年度は春夏ともに見送られている。

　懇談会については、県内部でも職員の負担軽減の業務改革として開催回数削減などは検討されていた。県総合政策課によると、全国４７都道府県の３分の２程度が知事が出席し年２回開催で、残りの大半は年１回だった。副知事以下の職員が個別に説明するところもあった。また、当初予算説明のための開催は兵庫以外はなかったという。

　このため、県幹部によると、事務的な要望は副知事以下が担当し、知事と国会議員との間で県政の方針などで意見を交換する懇談の場を別途設ける案が検討されていたという。

　一方、斎藤氏は７月の会見で懇談会の廃止だけを表明。別の形での懇談会開催は言及しなかった。「国会議員との面会も知事の重要な業務では」との質問に対しては、「イベントで会う際に県の業務を説明する機会はある。各部長や東京事務所が意思疎通している」と答えた。【栗田亨、山田麻未、稲生陽】