自民党は石破茂首相（党総裁）の退陣表明を受けた臨時総裁選について、党員投票を含む「フルスペック型」で実施する最終調整に入った。複数の党幹部が８日明らかにした。投開票は１０月４日とする日程で調整している。

　自民は８日、総裁選の実施形式について協議する幹部会合を党本部で開催した。党幹部によると、党員投票を含む実施形式と日程が示された。選挙期間は党則で１２日以上と規定されており、告示日は９月２２日が有力視されている。９日の党総裁選挙管理委員会で改めて協議し、総務会で正式決定する方針。

　フルスペック型の場合は、党所属国会議員の２９５票（衆参両院議長は除く）と党員票２９５票の計５９０票で争われる。

　党員投票を実施せず、各都道府県連に３票ずつの地方票を割り当て、国会議員票２９５票と地方票１４１票の計４３６票とする「簡易型」とすることも可能だ。だが、昨秋の衆院選、今夏の参院選での大敗を受け、党内では「１００万人の党員の意見を丁寧に聞くべきだ」（自民若手）として、党員投票の実施を求める意見が強まっていた。

　フルスペック型は投票総数における党員票の割合が５割を占めるため、昨秋の総裁選で党員票でトップに立った高市早苗前経済安全保障担当相が立候補すれば、優位に立つ可能性がある。

　一方、党員投票の実施には、党員への投票用紙の送付や候補者による討論会の開催などが必要となり、選挙期間が長期化しやすい。９候補が出馬した昨秋の総裁選はフルスペック型で実施され、選挙期間は過去最長の１５日間に及んだ。

　野党は補正予算案などを議論する秋の臨時国会の速やかな開会を求めており、「政治空白が長引くのは国民のためにならない」（日本維新の会・藤田文武共同代表）との批判が強まる可能性がある。

　また、幹部会合に先立ち、石破首相は８日の党臨時役員会で、退陣する方針を説明した。首相は「日米交渉にめどがつくのが『しかるべき時期』だと思っていたが、交渉している時に申し上げられなかった」とした上で「ご心配をおかけし、おわびと感謝を申し上げる」と理解を求めた。

　臨時総裁選に関連し、首相は石破内閣の閣僚の立候補を容認する考えを示した。首相官邸で記者団に「当然認められる。妨げる理由は何もない」と述べた。【鈴木悟】