参政党の神谷宗幣代表は８日、記者会見などの取材を巡り「妨害や迷惑行為」があれば参加を断ることへの承諾を求めた事前登録制について、見直す考えを示唆した。国会内で開いた会見で、特定の記者を「排除する話ではない」との認識を示し、「不信感を持つところがあれば、担当者と（メディア側で）申し合わせを作っていただくのがいい」と述べた。

　参政は７月の会見で、参院選で批判的な記事を繰り返し書いていた神奈川新聞記者の参加を拒否。その理由について、記者の選挙中の取材が「妨害行為」に当たると主張した。

　８月には報道各社に送ったインターネット上の登録フォームで「党の会見やイベントで妨害や迷惑行為にあたる行為をした方（または媒体）は、取材を断る場合がある」と注意書きし、「承諾」を要求。フリーランスの記者には本人確認のため、顔写真付きの身分証明書の画像添付を求めた。

　この事前登録制を巡り、「恣意（しい）的なメディアの選別につながりかねない」と批判が上がっていた。

　参政は会見前日の７日、事前登録をしていない記者も名刺を提出すれば参加を認めると各社に通知した。

　神谷氏は会見で「私が事前登録制にしろと言ったわけではない。担当者に任せている」と説明。参加を拒否する例として会見や党の活動を邪魔するケースを挙げ、質問内容で記者を選別する意図はないと強調した。フリー記者についても「写真まではいらないと思う」として、何らかの身元確認ができれば参加を認める考えを示した。【田中裕之、富美月】

　◇白鳥浩・法政大大学院教授（現代政治分析）の話

　特定のメディアを選別することは、国民の知る権利を阻害する恐れがある。政党要件を満たす公党である以上、一方的に情報発信するのではなく、多くのメディアの取材を受け、健全な批判は甘んじて受ける必要がある。それが有権者に理解を深めてもらうことにもつながる。