石破茂首相（自民党総裁）と公明党の斉藤鉄夫代表、立憲民主党の野田佳彦代表の３党首が１９日、国会内で会談した。３党は立憲が参院選公約で掲げた給付付き税額控除について協議体を設置することで一致しているが、会談ではガソリンの暫定税率廃止と政治改革も含めて来週から協議を始めることで合意した。

　首相は会談で「これからの社会保障のあり方全体を見通した議論をしていきたい」と表明。給付付き税額控除について「政調会長を中心に協議体を立ち上げ、安定財源確保策なども含め課題を整理するため、速やかに協議を始めたい」と述べた。

　与野党が合意しているガソリン暫定税率の年内廃止については「（秋の）臨時国会に向けて結論が得られるように努めたい」とし、企業・団体献金のあり方を含む政治改革については「成果を得られるよう、新しい政権に引き継ぎたい」と述べた。

　立憲は参院選で、中低所得者の消費税負担を控除と給付で軽減する給付付き税額控除の導入を掲げた。野田氏は会談で、１０月４日の自民党臨時総裁選での新総裁選出後も議論を続けるよう要求。首相は「責任をもって引き継がれるようにしたい」と応じた。

　会談後、首相は記者団に「どの候補者が（総裁を）やるにしても、社会保障制度について各党と話を進めていくということについては全く変わりはないはずだ」と説明。斉藤氏は「３党の幹事長で、どういう協議体を作って進めていくか、話し合う。政調会長間の上に３幹事長会談を置き、来週中に行う」と述べた。

　野田氏は「最後の最後に誠意ある対応を示していただいた」と評価した上で「野党連携ばかりを中心にやっていたら進まないこともある。主導的に与党とも協議する場は必要になってくる」と述べた。【原諒馬、富美月、野間口陽】