日銀は１９日の金融政策決定会合で、金融緩和の一環で買い入れた上場投資信託（ＥＴＦ）と不動産投資信託（Ｊ―ＲＥＩＴ）について、市場への売却を始めることを決めた。日銀の金融政策は正常化に向けてさらに歩みを進める。一方、政策金利については、米国の関税強化策が日本経済に及ぼす影響を見極めるため、現行の０・５％程度に据え置くことを決めた。

　市場が混乱しないようにするため、売却額は、ＥＴＦは年間３３００億円程度（簿価、市場全体の売買代金に占める割合は０・０５％程度）に、Ｊ―ＲＥＩＴも年間５０億円程度（同）にとどめる。それぞれ２０２６年初めにも売却を始める。

　２５年３月末時点でＥＴＦの簿価は約３７兆円（時価約７０兆円）、Ｊ―ＲＥＩＴは同約６５００億円（同約７０００億円）に上る。売却期間について、植田和男総裁は記者会見で「（それぞれ）単純計算で１００年以上かかる」と述べた。

　日銀は０２～０４年と０９～１０年に金融機関から買い入れた株式の処分を７月に完了させており、植田氏は「その過程でＥＴＦなどの売却を進める上で有益な知見が蓄積された。実務的な検討にもめどがついた」として、このタイミングでの決定理由を説明。「特定の株価水準などを念頭にした判断ではない」と強調した。

　東京株式市場の日経平均株価は朝方に取引時間中の史上最高値を更新する場面もあったが、正午過ぎに日銀の売却方針が発表されると、前日比で一時８００円超下落。終値は前日比２５７円６２銭安の４万５０４５円８１銭だった。

　日銀は１０年以降、株価や経済活動の下支えのためにＥＴＦとＪ―ＲＥＩＴの購入を開始。１３年の「異次元緩和」で購入を増やしたが、２４年の異次元緩和終了に伴い購入をやめていた。

　会合では、高田創、田村直樹両審議委員が政策金利を０・７５％程度に引き上げる案を出したが、反対多数で否決された。政策金利は１月会合で利上げして以降、５会合連続の現状維持となった。【山下貴史、古屋敷尚子】