自民党総裁選に立候補した５人が２２日、日本テレビの番組に出演し、このうち４人は自民が参院選で物価高対策として掲げた１人２万～４万円の現金給付案に賛成しなかった。

　高市早苗前経済安全保障担当相は「参院選ではっきりノーと国民の皆様から言われた」と発言。小泉進次郎農相も「参院選で我々はノーを突きつけられ、野党の中にも給付については反対論が多い」と述べ、与野党で合意しているガソリン暫定税率の廃止などを優先させるべきだと主張した。

　小林鷹之元経済安保担当相は「一律で（給付を）やろうとすると各自治体の事務コストがものすごくかかる。私はもうやるべきではないと思っている」と指摘した。

　茂木敏充前幹事長は一律の現金給付ではなく、地域ごとのニーズに応じて使える「生活支援特別地方交付金」を創設すべきだと主張した。

　唯一、賛成したのは林芳正官房長官。林氏は「公約で約束をした」と理由を述べた上で「これがすごくいいねという状況ではないので、野党の皆さんと議論した上で短期の政策としてやっていければと思っている」と語った。【東久保逸夫】