石破茂首相（自民党総裁）の退陣表明に伴う党総裁選（１０月４日投開票）に立候補した５氏は２３日、党本部で共同記者会見に臨んだ。少数与党の現状を打開するための方策として、５氏はいずれも自民、公明両党以外の野党を加えた連立の拡大を目指すべきだとの考えを示した。

　連立拡大について高市早苗前経済安全保障担当相は、総裁に選出されれば「（国会での）首相指名選挙までにできるよう精いっぱい努力したい」と言明した。

　一方、小泉進次郎農相は「物価高対策などで政党間協議を呼びかけ、丁寧なやりとりの中で信頼関係を構築する。政策、基本理念の一致が見える中でその先が出てくる」と指摘。野党との連立協議は「期限を区切るものではない」とした。

　小林鷹之元経済安保担当相は「憲法、皇統、安全保障など基本的な考え方ができるだけ共有できる政党と最終的に合意するということだ」とし、「スケジュールありきでも、特定の政党ありきでもない。ただ、最大限急ぐ」と語った。

　茂木敏充前幹事長は「目指すのは安定政権の確立だと思っている。高度な交渉力で基本政策、外交安保、憲法などが一致する政党と連立枠組みの拡大を目指していきたい。スケジュールは相手があるので今の段階で申し上げられない」と述べた。林芳正官房長官は「正に安定した政権を築くという意味で、連立拡大は目指すべき方向だと思っている」とした。

　いずれの候補が勝利した場合でも、秋の臨時国会では物価高対策を含む補正予算案の審議が想定される。５氏は首相指名選挙を勝ち抜いた場合、直ちに経済対策を策定する考えを示した。

　また経済財政運営に関し、高市氏は物価高対策で「どうしても、という時は国債の発行もやむを得ない」とし、赤字国債を財源とする可能性があるとの考えを示した。他の候補は日銀の利上げなどで国債金利が上昇している中、「慎重であるべきだ」（茂木氏）との姿勢を見せた。

　日米関係では、各候補はトランプ米大統領と早期に首脳会談を目指す姿勢を示した。外相経験もある林氏は来月マレーシアで開催される東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）関連首脳会議などの機会を捉えて「大統領とお会いして、今までの経緯も含めてお話しできたらと思う」と述べた。【森口沙織、東久保逸夫】