自民党新総裁に就いた高市早苗氏は今後、連立拡大を視野に入れた野党との連携を模索することになる。政権運営を安定させるため、臨時国会召集前に野党と政策協議に入るとみられるが、難航が予想される。

　臨時国会前の与野党協議は、連立拡大に向けた試金石となる。だが、自民、公明両党の支持率が低迷する中、現時点で日本維新の会や国民民主党など野党各党が連立入りに応じる可能性は低い。

　高市氏は総裁選で、野党が主張するガソリン暫定税率の早期廃止に言及。維新が掲げ、大阪を念頭に首都機能をバックアップする「副首都構想」にも理解を示し、国民民主との連携を想定した所得税の基礎控除引き上げを提案するなど、野党との政策協議に前向きな姿勢をアピールしてきた。

　また、野党との連携を巡っては、「首相指名までの間に枠組みは決めていく」と述べた。だが、首相就任後、まずは政策課題ごとに野党と協議する「部分連合」を続ける可能性が高い。石破茂首相も２０２４年度補正予算を国民民主、２５年度予算を維新とそれぞれ協議し、部分連合で成立させた。こうした部分連合や閣外協力を重ねた上で、連立拡大を模索することになりそうだ。【畠山嵩】