宮城県の村井嘉浩知事が、県として選挙のファクトチェックを第三者的な立場で行うことを検討するよう指示したと発表しました。２６日投開票の宮城県知事選でも、交流サイト（ＳＮＳ）で村井氏に関するデマや真偽不明の情報が広がったことを受けての対応です。１分で読めて役に立つ「サクッとニュース」、今回は「宮城県の選挙デマ対策」を解説します。

Ｑ　ファクトチェックって何をするの？

Ａ　ファクトチェックは、拡散された情報が本当かどうかを調べて、事実と違う内容を見つける作業です。

Ｑ　どうして宮城県がファクトチェックを考えているの？

Ａ　村井氏は、知事選でデマや真偽不明の情報がＳＮＳで広がり「個人の事務所だけでは対応できない」と実感した、と語りました。

Ｑ　どんなデマが広がったの？

Ａ　村井氏の写真に「悪行１４選」として「メガソーラー大歓迎」や「水道事業の運営は外資にお任せ」など、事実と異なる記述を重ねた画像などが複数見られました。

Ｑ　村井氏はどう対応したの？

Ａ　街頭演説でデマについて説明する時間が増え、ＳＮＳで法的措置の可能性を示唆するまでに発展しました。

Ｑ　県のファクトチェックはどうやって行われることになるのかな。

Ａ　村井氏は「候補者から訴えがあったとき、県が中立的な立場で情報を調べ、問題があれば警察に伝える。これができるかどうか考えたい」と述べました。県内の国政選挙や地方選挙で適用することを想定し、県警や弁護士も一緒に検討を進めるとしています。