高市早苗首相は１１日の衆院予算委員会で、政府が近く策定する総合経済対策に盛り込む電気・ガス料金の補助額を巡り、政府が月１０００円程度下げるよう補助していた今年７～９月よりも「深掘りする」と表明した。経済対策の裏付けとなる２０２５年度補正予算案は年内成立を目指す方針で、補助は来年１月から３月までの３カ月間を想定している。

　また物価高対策として拡充する、地方自治体向けの「重点支援地方交付金」の使途として、水道料金の減免を推奨する方針を示した。水道料金の減免は、これまでも重点支援地方交付金の活用が可能だったが、改めて周知するという。

　さらに昨今のコメ価格高騰に関して、首相は２４～２５年の価格推移の状況を示しながら「昨年に比べると（今年は）うんと高い」と指摘。鈴木憲和農相は高騰対策として、「『おこめ券』という手法についてもこの物価高対策の中で検討したい」と明言した。

　公明党の岡本三成政調会長への答弁。【野間口陽】