衆院会派の代表で構成する「衆議院選挙制度に関する協議会」は１８日、自民党と日本維新の会が連立政権合意に盛り込んだ衆院定数削減問題について協議した。逢沢一郎座長（自民）は「選挙制度と定数は不離不可分だというのが大半のコンセンサスだ」とした上で、来春にもまとまる国勢調査結果の速報値を踏まえ、選挙制度の検討を行う考えを改めて示した。

　自民、維新両党は定数削減に関する法案を臨時国会に提出し、成立を目指すことで合意しているが、逢沢氏は維新が求めた衆院定数削減を批判。野党を含む超党派議連も逢沢氏と同様の主張を展開している。少数与党下で野党の協力が不可欠な中、定数削減が与党の思惑通りに進むかは不透明だ。

　協議会では自民、維新が連立政権合意について説明。逢沢氏によると、他会派から「定数削減に反対ではないが、選挙制度と一体で議論すべきだ」「削減には反対だ」などの意見があった。

　逢沢氏は記者団に「（自維）両党が真摯（しんし）に議論しているのは理解するが、議員定数の問題は幅広くコンセンサスを得る性格のものだ」とし、「そのことを大事に、座長としての責任を果たしたい」と強調した。

　一方、維新の金村龍那氏は、これまで協議会で定数削減問題について「議論する機会はほとんどなかった」と指摘。「（自維の）合意文書から外れることはできない」として、協議会で結論を得られなくても法案を提出する考えを示唆した。【森口沙織、園部仁史】