自民、日本維新の会、公明の３党は、病床削減策などを盛り込んだ医療法改正案の修正案をまとめた。維新が削減可能な病床数として主張してきた「約１１万床」の記載は見送る。１９日にも修正案を国会に提出し、年内の成立を目指す。

　病床削減は医療法の改正に合わせて実施する。修正案には「地域の実情を踏まえ、都道府県が医療機関の病床削減を支援できる事業を行える」と明記。現在も都道府県による削減支援は可能だが、役割を明確にし国が費用を負担することで削減を促す狙いがある。

　社会保障改革として、人口減少に伴う過剰な病床を削減し、現役世代の保険料負担などの軽減につなげたい考えで、関連事業として補正予算に盛り込む方向だ。

　政府は今年２月、地域医療構想の見直しや医師偏在対策、医療ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）の促進などを盛り込んだ医療法改正案を通常国会に提出している。審議時間を確保できず、継続審議になっていた。病床削減策は修正案に盛り込む。政府が２０３０年までに電子カルテの普及率１００％を目指す方針も明記する。

　２４年度補正予算に盛り込まれた同様の病床削減を促す事業には、想定していた８０００床を超える５万床以上の応募があった。政府や政党関係者によると「本来地域に必要だった病床機能についても、経営が苦しい医療機関が手を挙げてきた可能性がある」という。

　こうした指摘も踏まえ、都道府県が地域の実情に応じた支援をできる形を目指す。【中村好見、鈴木理之】