木原稔官房長官は１日の記者会見で、中国メディアが沖縄県の日本帰属を疑問視する社説などを掲載していることについて、「中国の報道にコメントする必要はない。なぜならば、沖縄は我が国領土であることには何ら疑いもないからだ」と述べた。

　また、木原氏は「事実に反する主張がなされる場合には政府としてはしっかりと反論、発信をしてきており、今後ともその方針には変わりはない」と強調。「引き続きさまざまな機会を通じて我が国の考えを説明、発信し、国際社会において正確な理解が保たれるような取り組みを行っていく」とも語った。

　中国メディアの報道を巡っては、１９日付の中国有力紙、環球時報が沖縄県の日本への帰属を疑問視する社説を掲載した。高市早苗首相の台湾有事に関する国会答弁に反発する中国側が、沖縄の歴史を巡り情報工作を仕掛けているとみられる。【畠山嵩】