公明党は１１日午前の常任役員会で、政府の２０２５年度補正予算案に賛成することを正式に決めた。財政規律の観点から緊要性の低い基金が残る点などを問題視し、立憲民主党と共同で組み替え動議を提出する方針だが、否決された場合でも予算案に賛成することを確認した。

　補正予算案には、子ども１人当たり２万円の応援手当や医療・介護分野の賃上げ支援、中小企業の生産性向上策など、公明党が求めてきた施策が盛り込まれている。また衆院予算委員会での審議を通じ、公明が求めた電気・ガス代補助の延長検討や、重点支援地方交付金の柔軟な運用について、政府が理解を示したことも判断材料となったとした。

　斉藤鉄夫代表はこの日の中央幹事会で「不十分な点もあるが、物価高対策をより早く困っている方々に届ける必要があるとの観点から賛成を決めた」と述べた。【園部仁史】