日本維新の会は１２日、安全保障調査会を開き、防衛装備品の輸出を救難や輸送など非戦闘目的に限定する「５類型」の撤廃に向けた党の考え方をまとめた。５類型が撤廃されれば「完成品はすべて輸出可能となる」と指摘し、「完成品・部品・技術・修理等の役務の全てが移転（輸出）可能となる」とした。その上で、厳格審査や輸出先国での適正管理も踏まえ、政府が個別の案件ごとに輸出を認めるか判断するとしている。提言の形にまとめ、１５日の自民党との協議で示す。

　また、「被侵略国」に対しては殺傷能力のある武器の輸出も可能とする。ただ、ウクライナについては停戦プロセス中だとして、党の政策判断で殺傷能力のある武器の輸出を認めないとした。

　前原誠司安保調査会長は記者団に「自民党との初めての協議が行われるので、我々としての考え方を伝えたい」と語った。【竹内望、遠藤修平】