自民党新潟県議団は１６日、東京電力柏崎刈羽原発の再稼働を容認すると表明した花角英世知事の知事職継続を「是」とする決議案を１２月議会に提出することを全会一致で決めた。原発の安全対策などを周知する広報費を計上した２０２５年度一般会計１２月補正予算案の「付帯決議」案という形式をとるが、花角氏に対する事実上の信任決議案となる。

　決議案は、花角氏が再稼働容認を判断するまでの経緯に対し「深く敬意を表する」と評価。そのうえで、補正予算案への「賛意」を示している。自民は議会で過半数を占めており、可決は確実視されている。

　全国都道府県議会議長会によると、知事に対する地方自治法に定めのない「信任決議案」の提出例は「記録にない」という。こうした事情も踏まえて、自民は名目上「付帯決議」案とすることを決めた。【木下訓明】