花角英世知事は１６日の県議会連合委員会で、東京電力柏崎刈羽原発の再稼働容認の条件とした「７項目」に国が対応をしなければ「私の判断は当然変わる」と明言した。加えて「（信任・不信任の）法的効果を持つか否かにかかわらず『職務を続けて良い』と議会から判断いただくことを『信任』と言っている」とも述べ、再稼働を前提とした補正予算案の可否により自身の進退を決める考えを示した。

　花角氏は再稼働容認を表明した１１月２１日の臨時記者会見で、避難路整備や東電の信頼回復、原発の安全性向上などの７項目を容認の条件として掲げ「国の対応を確認した上で、新潟県は了解する」と説明していた。

　委員会の質疑では、７項目に対する国の履行状況の確認について、花角氏は「実施状況についても文書で共有するよう求めたいと考えている。県議会にも報告し確認してもらい、県民と共有したい」と述べた。

　花角氏はこれまで、県民意識調査で原発の安全・防災対策への認知度が高い人ほど再稼働に肯定的な傾向であったため、周知を強化すれば「再稼働への理解が広がる」と説明している。これについて、委員会では「合理的ではない」との追及があった。

　花角氏は、こうした傾向は調査を分析して明らかになった「複数の事実との相関関係を基にして推論したもの」であり、それを再稼働容認の根拠としたことは「合理的だ」と反論した。

　大渕健（未来にいがた）、与口善之（自民）、土田竜吾（未来にいがた）各氏への答弁。【木下訓明】