国民民主党の玉木雄一郎代表は２０日夜、自身のユーチューブチャンネルのライブ配信で、所得税がかかり始める「年収の壁」をめぐる自民党との合意直後、任務完了を意味する「ミッションコンプリート」と発言したことについて「（自公国）３党合意で決めたことについてはできた。両党の交渉担当者に敬意を表する意味で、『ミッションコンプリート』と申し上げた」と説明した。一方、所得制限が残ったことなどから「『コンプリート』と言われてがっくりきた」とする視聴者のコメントに対し「不快に思われた方にはおわび申し上げます。ベストな制度作りにまい進していきたい」と陳謝し、理解を求めた。

　玉木氏は配信で「１００点満点取ることが『ミッションコンプリート』だと定義すれば、できていないかもしれない」としつつ、「一つの責務を果たした」と強調。２０２４年１２月に自民、公明、国民民主の３党幹事長が年収の壁の１７８万円への引き上げと、ガソリン暫定税率の廃止で合意した内容について「達成したかどうかでいうと達成した。少なくとも課税最低限を１７８万円に上げて、その意味では約束したことは実現できた」と述べた。一方、「公平、簡素な制度を作る宿題は残っている。合意の中に、３年以内に所得税の人的控除のあり方を抜本的に給付付き税額控除の導入も含めて見直していくことで入れている」と訴えた。

　玉木氏は、交渉過程について、財務省の最初の案は、所得制限を現在の年収２００万円から年収３００万円に引き上げる内容だったと明かし、「期待が高かった皆さんの思いと感情の乖離（かいり）があるのかもしれないが、３００万円では対象は１０％もいかなかった。対象を８０％まで持っていったのは、実はでかいこともご理解いただければ幸い」と述べた。

　１８日の自民と国民民主の合意によって、年収の壁は現行の１６０万円から１７８万円に引き上げられることになった。最大の基礎控除を受けられる対象は年収２００万円以下から年収６６５万円以下に拡大。年収６６５万円を超える所得層については物価に連動した分だけ控除額が上がるものの、６６５万円以下の人に比べると控除額の引き上げ幅は小さいことなどから、交流サイト（ＳＮＳ）などで「失望した」との意見が相次いでいた。【安部志帆子】