立憲民主党の野田佳彦代表と公明党の斉藤鉄夫代表は１５日、国会内で会談し、次期衆院選に向けて新党を結成することに合意した。高市早苗首相は２３日召集の通常国会の早期に衆院を解散する意向を与党に伝えており、「２７日公示―２月８日投開票」を軸とした日程が検討されている。短期決戦が見込まれるなか、「中道」を掲げる両党が結集することで、与党への対抗軸となることを目指す。

　新党名は「中道」を含む方針で、１６日にも公表する。野田氏と斉藤氏が共同代表に就く。

　両党首の合意によると、立憲と公明は解党せず、中道改革の理念に賛同した衆院議員が離党して新党に参加する。参院議員と地方議員は引き続き両党に所属する。

　次期衆院選では公明は小選挙区から撤退し、立憲出身の候補を両党で応援する。比例代表では公明出身の候補を上位で優遇する案が出ている。

　野田氏は会談後、「中道の勢力を政治のど真ん中に位置付けられるチャンスだ。強い決意を持って、できるだけ多くの仲間とやっていきたい」と記者団に述べた。政治の右傾化に対抗し、穏健な政治勢力を結集する狙いがある。今後、国民民主党や無所属の議員らにも参加を呼びかける。

　来週初めまでに綱領の策定など新党設立の手続きを進める。非核三原則の堅持や選択的夫婦別姓の導入など、両党の政策には一致点も多いが、安全保障法制や原発政策を巡っては温度差もある。両党は今後、政策をすりあわせ、公約作りを急ぐ。

　斉藤氏は記者団に対し、中道の理念について「異なる意見を聞き、合意形成を粘り強い対話で図る政治手法だ」と強調。「中道の固まりを大きくすることが日本の政治にとっていかに大切かを訴えて衆院選に臨む」と語った。

　公明は１９９９年に自自公の連立政権に参加して以降、四半世紀にわたり自民党と協力関係を続けてきた。しかし、「政治とカネ」を巡る問題などをきっかけに２０２５年１０月に連立離脱を表明。高市政権では野党に転じていた。

　衆院選で、公明票は１選挙区あたり１万～２万票とされる。これまで公明の選挙支援を受けていた自民候補にとって、新党結成は大きな打撃となる可能性がある。【富美月、野間口陽、森口沙織】