高市早苗首相（自民党総裁）は１９日、官邸で記者会見を開き、２３日召集の通常国会冒頭に衆院を解散する意向を表明した。衆院選の日程について「２７日公示―２月８日投開票」と明言した。解散から投開票まで１６日間は戦後最短で、「超短期決戦」となる。高市政権に対する評価や物価高対策などが争点になりそうだ。

　首相は、自民と日本維新の会の連立政権合意書で掲げた「責任ある積極財政」に基づく経済政策や、安全保障関連３文書の見直しなどについて有権者の信を問う考えだ。自民は、時限的に食料品の消費税率をゼロにする案を公約に盛り込むことも検討している。

　首相はこれまで物価高対策を優先する方針を掲げ、国民民主党とは２０２６年度予算案などの年度内成立で合意していた。解散で予算案の審議入りは遅れ、年度内成立は難しくなる。野党は「首相の自己都合解散だ」などと批判を強めている。

　立憲民主党と公明党が結成した新党「中道改革連合」は１９日、「生活者ファースト」を掲げた綱領を発表。基本政策には食料品の消費税率ゼロや社会保険料の負担軽減などを盛り込んだ。【畠山嵩、野間口陽、池田直】