米国のトランプ第２次政権の発足から１月２０日で１年を迎える。政治サイト「リアル・クリア・ポリティクス」による各種世論調査の平均では、トランプ大統領の支持率は１８日時点で４２・４％で、不支持（５５・２％）を大きく下回る。第２次政権発足当初の昨年１月２７日時点では支持率は５０・５％で不支持の４４・３％を上回っていたが、３月１３日には支持率と不支持率が逆転し、その後低迷が続いている。

　さらに支持率は今年１月９日から下落が加速している。物価の高止まりなど政権の経済政策に対する不満に加え、７日に中西部ミネソタ州で不法移民の摘発捜査中に発生した米移民・税関捜査局（ＩＣＥ）職員による住民女性の射殺事件など、トランプ政権の強権的な姿勢に世論が反発している可能性がある。

　一方、バイデン前政権は４年間で支持率が４０％を下回る場面もあったが、トランプ氏はこの１年間では４０％台で踏みとどまっている。トランプ氏は「ＭＡＧＡ（マガ＝米国を再び偉大に）」派を中心とする岩盤支持層をつなぎ留めている実態が浮かび上がる。【ワシントン金寿英】