トランプ米大統領がデンマーク自治領グリーンランドの領有をめぐり、欧州８カ国からの輸入品に２月から１０％の追加関税を課すと表明しました。１分で読めて役に立つ「サクッとニュース」、今回は「トランプ大統領のグリーンランド領有と欧州への追加関税」を解説します。

Ｑ　トランプ大統領は何を表明したの？

Ａ　グリーンランドの領有を目指しているトランプ大統領は、デンマークや英仏独など欧州８カ国からの全ての輸入品に追加関税をかけると、自身のソーシャルメディアで発表しました。

Ｑ　追加関税って何なのかな？

Ａ　追加関税とは、外国からの品物にかける特別な税金のことです。今回の場合、２月から１０％、６月には２５％に引き上げる予定です。

Ｑ　ほかにどの国が関税の対象になったの？

Ａ　ノルウェー、スウェーデン、オランダ、フィンランドを合わせた８カ国が対象です。これらの国はアメリカも加盟する北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）に加盟しています。

Ｑ　なぜトランプ大統領は関税をかけるの？

Ａ　トランプ大統領は、グリーンランドの「完全かつ全面的な買収合意」が成立するまで圧力をかけるために関税を使うとしています。

Ｑ　どうしてこの８カ国が対象なの？

Ａ　トランプ氏は投稿で、これらの国々が「目的不明のまま」部隊をグリーンランドへ派遣したとし、「危険なゲームを行い、持続不可能なレベルのリスクをもたらした」と理由を説明しました。

Ｑ　欧州の国々はどう反応したの？

Ａ　関税の対象となった欧州各国からは強い反発がありました。マクロン仏大統領は「関税の脅しは受け入れられない。（課税されれば）欧州人は団結し、協調して対応する」と述べています。

Ｑ　今後どうなる可能性があるの？

Ａ　米ＣＮＮによると、今回の関税は国際緊急経済権限法（ＩＥＥＰＡ）に基づいて発動される見込みですが、米連邦最高裁でこの法律を根拠とした関税が合法かどうかが争われています。もし違法と判断されれば発動できなくなる可能性もあります。