２０日で第２次トランプ米政権の発足から１年。米国や世界の推移を、データや図表で検証する。

　多国間主義に基づく国際協調の枠組みを否定するトランプ大統領は、第２次政権発足以降、約７０の国際組織や条約からの離脱や、資金拠出の停止を相次いで発表した。国務省は「米国の利益に反する」国際組織の洗い出しを続けており、対象は今後さらに増える可能性がある。

　トランプ氏は２０２５年１月の就任直後、地球温暖化対策の国際枠組みである「パリ協定」と世界保健機関（ＷＨＯ）からの離脱を命じる大統領令に署名。翌月には、政治的に偏向しているとして国連人権理事会への関与も停止した。いずれも１次政権で取った対応を踏襲したものだ。

　９月に行われた２期目初となる国連演説では、反グローバリズムの立場を鮮明にし、国連批判を展開。２６年１月には、新たに６６の国連関連組織や条約などから脱退するよう指示した。対象は環境保護や女性の人権擁護、開発、芸術・文化分野にまで及び、その規模と範囲は１期目から大きく広がった。

　なかでも大きな影響が危惧されるのが、気候変動対策だ。パリ協定の前提となる国連気候変動枠組み条約や、最新の科学的知見を評価する気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）も脱退の対象となった。同条約への復帰には上院の承認が必要とする見方もある。米政治の分極化が続く限り、将来の政権が復帰を目指しても実現が難しくなる可能性がある。【ニューヨーク八田浩輔】