衆院選の投票と同時に行われる最高裁裁判官国民審査の投票。ただ今回、期日前投票の実施期間はそれぞれ異なり、日によっては投票に足を運んでも同時に投票できない期間が発生するため注意が必要だ。

　公選法は衆院選の期日前投票について「公示翌日から開始できる」と定め、今回は２８日～２月７日まで行われる。一方、国民審査法では、公示が解散翌日から４日以内の場合、国民審査の期日前投票は「投票日の７日前から行う」と規定。今回の国民審査の期日前投票は２月１日からとなり、１月２８～３１日の４日間は衆院選の期日前投票しかできない。

　１月中に期日前投票に訪れた人が国民審査の投票を行うには、２月１日以降に再訪する必要が生じる。このため、「混乱が起きかねない」としてホームページ（ＨＰ）などで注意を呼び掛ける自治体もある。

　名古屋市選挙管理委員会は各世帯に配布する「選挙のお知らせ」などで周知を図る。担当者は「有権者の戸惑いは大きいと思う。負担を少なくするには、２月１日以降に投票してもらうのがベストだろう」と話す。

　岐阜県本巣市は、ＨＰに「重要なお知らせ」として掲載。岐阜市選管もＨＰで注意を呼び掛ける方針だが、担当者は「どこまで見てもらえるか」と思案顔。「国民審査は衆院選と比べて関心度が低い。もう一回来てまで投票するかは本人次第になるだろう」と危惧している。【酒井志帆、稲垣洋介】