毎日新聞は２８、２９の両日、第５１回衆院選（定数４６５）について、特別世論調査を実施し、取材を加味して序盤情勢を探った。自民党は、高市早苗内閣の高い支持率を背景に、公示前の１９８議席から大きく伸ばす公算が大きく、単独過半数の２３３議席をうかがう勢いだ。立憲民主党と公明党が結成した新党「中道改革連合」は浸透できておらず、公示前の１６７議席を割り込みそうだ。

　調査では小選挙区で４６％が投票態度を明らかにしておらず、今後、情勢が変わる可能性がある。今回は衆院解散から投開票までが１６日間の「超短期決戦」で、多くの有権者が投票先を決め切れていないとみられる。

　自民は全２８９小選挙区のうち半数以上でリードしており、７０程度の小選挙区で激しく競り合っている。山形や富山、徳島、山口、熊本などでは議席を独占する勢い。前回２０２４年衆院選で苦戦した東京や千葉など都市部でも優位に立つ選挙区が目立ち、接戦区の多くで競り勝てばさらに議席を積み上げる可能性がある。

　比例代表でも、前回選で獲得した５９議席から大きく積み増しそうだ。自民が単独過半数を維持した２１年衆院選の７２議席と同規模の議席獲得も視野に入る。

　連立政権を組む日本維新の会は、公示前の３４議席を維持できるか微妙な情勢だ。小選挙区では本拠地の大阪で、１９選挙区のうち１７選挙区で優位に戦いを進めるが、大阪以外では広がりを欠く。

　与党では、首相が勝敗ラインに掲げる「与党で過半数」を大幅に超える勢いだ。国会の常任委員会で与党が委員長ポストを独占した上で、各委員会の半数を占める「安定多数」（２４３議席）や、委員長ポストを独占した上で、各委員会の過半数を握る「絶対安定多数」（２６１議席）に届く可能性がある。

　中道改革連合は、小選挙区、比例ともに伸び悩んでおり、公示前の議席を割り込む見通し。立憲の強固な支持基盤がある北海道や、前回は全勝した新潟でも接戦区が大半となっており、苦戦している。新党に加わった公明の支持母体・創価学会の組織票がどこまで中道に集まるかが今後の焦点になりそうだ。比例の議席は４０～５０台となる見通しで、前回の立憲と公明を合わせた６４議席には届かない見通しだ。

　国民民主党は公示前の２７議席とほぼ横ばいの情勢だ。比例は前回の１７議席と同水準の２０議席弱となる見通し。共産党は伸びを欠いており、公示前の８議席を下回りそうだ。議席が半減する可能性もある。

　山本太郎代表が健康上の理由で参院議員を辞職したれいわ新選組は、公示前の８議席から大幅減となる見通しで、議席獲得のめどは立っていない。減税日本・ゆうこく連合も公示前の５議席から減らしそうだ。参政党は公示前の２議席から７～８議席に伸ばす勢い。衆院で議席がなかったチームみらいも複数議席を獲得しそうだ。【飼手勇介】

　◇調査の方法

　毎日新聞とＴＢＳテレビ／ＪＮＮは２８、２９の両日、スマートフォンを対象としたインターネット調査「ｄサーベイ」で実施した。ｄサーベイは社会調査研究センターがＮＴＴドコモの協力を得て開発した手法。ＮＴＴドコモが運営するｄポイントクラブの会員を対象としたアンケートサービスを使用し、調査対象者を無作為に抽出。調査への協力を依頼するメールを配信し、２４万８７１４人から有効回答を得た。