８日投開票された衆院選で、衆院選に初挑戦した「チームみらい」が１１議席を獲得した。どんな政党なのか。

　◇ＡＩ活用訴える

　チームみらいは２０２５年５月に設立されたばかりの新興政党だ。衆院選でも「日本で一番若い国政政党です」がうたい文句となった。

　「人工知能（ＡＩ）を活用した『デジタル民主主義』」を掲げ、２５年７月の参院選には選挙区と比例代表で計１５人を擁立した。このうち党首も務める安野貴博氏が比例代表で初当選し、得票率も２・５６％に達して政党要件を満たした。

　特徴は候補者の若さだ。衆院選で擁立した候補者１４人の平均は３９・５歳。安野氏も３５歳だ。

　東京大卒や京都大卒といった高学歴の人が多く、米金融大手「ゴールドマン・サックス」といった名の知れた会社に勤務していた人もいる。他にもＡＩエンジニア、企業コンサルタント、ＩＴ企業経営者といった経歴を持つ人々が名を連ねる。

　政治経験がない人がほとんどだが、なかには日本維新の会の元国会議員や、自民党の元川崎市議もいた。

　◇政策面で他党と差別化

　政策面でも他党との「毛色」の違いが際立つ。

　今回の衆院選では国政政党では唯一、消費税減税を公約に掲げなかった。

　公約では①未来に向けた成長投資②いまの生活はしっかり支援③テクノロジーで行政・政治改革――を主に掲げた。

　①では子どもの人数に応じた子育て世帯の所得税減税、②では社会保険料の引き下げ――と現役世代にメリットのある政策が並んだ。

　一方、医療費の自己負担割合については高齢者についても３割に引き上げることを掲げた。現在、負担割合が原則１～２割の７０歳以上には負担増となる。

　また、人口減少に歯止めがかからないなか、ＡＩやロボットなどの技術を活用すべきだと主張。「全国どこでも自動運転でいける社会を１０年以内につくりたい」とし、規制緩和や国の公共調達による自動運転バスの運行などを訴えている。

　また「分断をあおらない」「誰かをおとしめない」というポリシーを打ち出し、街頭演説でも強調していた。【木村敦彦】