政府は刑事裁判の再審制度を見直す刑事訴訟法改正案について、当初目指していた４月上旬の国会提出を先送りする。木原稔官房長官が９日午前の記者会見で明らかにした。

　木原氏は会見で「自民党の党内手続きにおいてさまざまなご意見が示されており、さらなる調整が必要である」との認識を示した上で、「引き続き閣議決定に向けた検討を進め、できる限り速やかに今国会に提出できるよう、精力的に準備を進めていくものと承知している」と述べた。

　再審開始決定に対する検察の抗告を容認する原案については、自民党内で禁止論が相次いでいる。政府は抗告に一定の制限を設ける案を検討している。しかし、改正案を巡っては、他にも証拠開示の在り方や再審開始決定に対する不服申し立ての範囲など制度の根幹に関わる論点で、政府と自民双方の溝は埋まっていない。このため政府は法案の提出時期を先送りする判断をしたとみられる。

　今国会への法案の提出期限が迫るなか、政府は９日の参院議院運営委員会理事会で先送りの方針を伝えた。【高橋祐貴】