「社会保障国民会議」の有識者会議が９日、東京都内であり、給付付き税額控除の制度設計が始まった。所得や資産を正確に把握するには時間がかかるため、簡易的な制度から段階的に導入する方向で検討を進める。

　国民会議では制度設計から２年での導入を目指している。この日の会議では所得や資産の把握は「最初はシンプルな制度設計にすべきだ」との声があった。

　給付付き税額控除は、政府が支給する「給付」と、所得税などの税額から一定額を減税する「控除」を組み合わせた制度。納税額が少なく減税のメリットを十分受けられない人にも、給付を通して支援できる。中低所得者の税や社会保険料の負担を軽減できるほか、働き控えを解消する効果もある。

　一方、公平な制度設計には所得や資産を正確に把握する必要があるが、仕組み作りには数年かかるとされる。自民党の田村憲久政調会長代行は６日の実務者会議後の取材で「段階的に進め、まずは簡素なものの検討、制度設計から議論していただきたい」と発言していた。参加する他の政党も実務者会議で段階的な制度設計に理解を示し、「給付」を軸に検討すべきだなどとの意見も出ていた。

　９日の有識者会議では他に、所得に応じた支援額の連動方法、個人と世帯のどちらを支援対象にするかについても議論した。事務局によると会議では、世帯ではなく、個人単位で支援すべきだとの声が多かったほか、「支援額を収入に連動させ、一定額以上の所得は支援額を減らすべきだ」との意見が出た。【妹尾直道、大原翔】