自民党と日本維新の会は１３日、社会保障制度改革に向けた実務者協議を開き、年金の「第３号被保険者制度（３号）」について縮小する方向で検討を進めることで一致した。両党の連立合意書に基づき、他の制度見直しも含めて５月中に具体的な内容を示す骨子を取りまとめる。

　３号は、会社員らに扶養される配偶者（年収１３０万円未満）が保険料の自己負担なく将来の基礎年金を受給できる仕組み。専業主婦でも自分名義の年金権を得られるよう約４０年前に創設されたが、共働きの増加や、パート従業員らの働き控えを招く「年収の壁」の温床になっているとの指摘から見直しを求める声がある。昨年成立した年金制度改正法でも、３号のあり方を検討事項と規定した。

　維新は３号の廃止を掲げており、連立合意書にも３号の見直しが盛り込まれていた。

　この日の協議では、縮小には「国民的な議論も必要」との意見が出た。実務者協議のメンバーである自民の田村憲久氏は協議後の取材に、「国民の理解を得ないとできないので、しっかり議論しなくてはいけない」と述べた。【宇多川はるか、肥沼直寛、寺原多恵子】