消費減税や給付付き税額控除について超党派で議論する社会保障国民会議が滞っている。衆院議員の定数削減法案などを巡る与野党の対立が飛び火し、与党側が会議を開こうにも野党の一部が拒否。毎週のように開かれてきた実務者会議は６月２６日を最後にストップした。政権がもくろむ６月中の中間取りまとめは頓挫し、７月中旬以降にずれ込むとの見方も出てきた。

　実務者会議は３月１２日以降、１７回開催。６月２４日に小野寺五典議長（自民党税制調査会長）が、２０２７年４月から２年間限定で飲食料品の消費税率を１％に下げることなどを盛り込んだ中間取りまとめ案を提示し、６月２６日には減税分を補う財源の方針も示した。

　しかし野党側は反発。消費減税に慎重な国民民主党の古川元久税調会長は「与党の責任で与党案をまとめ、国会で議論するのが適切ではないか」と突き放す。

　国会では、与党が定数削減法案などの審議入りを強行したことに対し、野党が全委員会を欠席した。関係者によると、小野寺氏は７月１日の実務者会議の開催を中道改革連合に打診したが、「参加できない」とする回答があったという。

　小野寺氏は、政府が７月中旬に閣議決定する経済財政運営の指針「骨太の方針」に消費減税などを盛り込む意欲を示す。ただ、経済官庁幹部は「骨太の方針に記述がなくても消費減税ができないことはない」とする。政府内では、与野党対立が収まるのを待ち、７月中旬以降に中間とりまとめをする見方も出ている。

　税率変更に伴うレジのシステム改修は半年程度かかるとされる。政権が想定する２７年４月の減税開始には、今月末までに結論を出すことが望ましいとされるが、会議はいつ再開されるのか、不透明な状況が続いている。【妹尾直道、中津川甫】