シャープの河村哲治社長は３日、大阪市中央区の本社で毎日新聞などの合同取材に応じ、ＡＩ（人工知能）サーバーや衛星通信といった新規事業で２０３０年度までに売上高２０００億～３０００億円を目指す方針を強調した。ＡＩサーバーでは親会社である台湾の鴻海（ホンハイ）精密工業の製品をシャープブランドとして販売する方針で、新規事業における売上高の「８割強を占める事業にしたい」との見通しも示した。

　今年はシャープが鴻海の傘下となって１０年の節目で、河村氏は「これまで我々が貪欲に鴻海側へ突っ込んで、リソース（経営資源）を引き出すことが十分にできていなかった。関係性はウィンウィンであるべきだ」と説明。「安定した決算を出しても株価が上がらなかった状況は、シャープに対する希望が見えてこなかったから。新規事業を目に見える形で加速させるため、一番近くの鴻海のリソースを活用したい」と力を込めた。

　またソフトバンクが主導する国産ＡＩ開発の新会社について「シャープとして参画の意思を表明している」と明らかにした。「ＡＩは我々としても事業変革の核。機械などを自律的に動かす『フィジカルＡＩ』の社会実装に備えて、枠組みに加わる意義は大きい」と述べた。ＡＩと並ぶ新規事業の衛星通信では、６月３０日に欧州の衛星通信大手「ＳＥＳ」と提携したことを発表している。【安西李姫】