北九州市教育委員会がデータ開示した文書で処理を誤り延べ約５０００人の個人情報が流出した問題で、同様の流出事案がないか調査した市は３日、市が開示した文書などで９件１１３９人分の流出が確認された、と発表した。

　市は開示文書など計７６００件を点検。病歴、犯罪歴など高度なプライバシーを含む「要配慮個人情報」や「特定個人情報（マイナンバー）」は含まれていない。

　今回の個人情報流出は、市が所有するデータをＰＤＦファイルに変換する際、必要な手順を踏まなかったため、見かけ上はマスキングされていてもコピーして他のソフトに貼り付けると見ることができることで発生した。

　市はＡＩを活用したチェックや確認のためのソフトウエアを導入したうえで、セキュリティー研修を実施するなど再発防止に努めるとしている。【山下智恵】