大手飲食料品メーカーや小売業者らで構成する「国民生活産業・消費者団体連合会（生団連）」は３日、原油を精製したナフサから作られるプラスチックなどの供給量について、アンケートに答えた約８割が「４月に比べて悪化した」と答えたと発表した。中東情勢を踏まえ、政府は国内供給量に問題はないとの見通しを示すが、一部で慢性的な不足が続いていることが浮き彫りになった。

　アンケートは４月に続き２回目。会員６５４社を対象に６月８～１８日にオンラインで尋ね、１０７社が回答した。４月と比べて、プラスチックなどナフサ関連製品の供給量を聞いたところ、「悪化」と答えた大企業が７６％、中小企業が７８％を占めた。企業が必要とする供給量と、回答時点で流通する供給量を比べた場合に、「不足」と答えた大企業は８２％、中小企業は８３％だった。

　生団連は「ナフサ関連製品を扱う企業から、必要とする企業に届いていない」と主張。早期の目詰まり解消を求める要望書を１日に経済産業省に提出した。【鶴見泰寿】