自民党の二輪車問題プロジェクトチーム（ＰＴ）は１６日、党本部で会合を開き、二輪自動車（オートバイ）の高速道路料金を、普通自動車の半額程度に引き下げるよう求める提言案をまとめた。近く政府に提出する。二輪車は環境に優しい乗り物だと強調し、値下げでツーリングの促進や二輪車市場の拡大を図るべきだとした。

　◇「軽自動車と同じ料金は不公平」

　高速道路の料金区分は現状、高い順に、特大車▽大型車▽中型車▽普通車▽軽自動車等――の５車種あり、二輪車には「軽自動車等」の料金が適用されている。普通車より２割ほど安いものの、二輪車は総じて軽自動車より軽くて路面を傷めにくい上に、省スペースで燃費も良く、利用者から「軽自動車と同じ料金なのは不公平だ」との声が上がっていた。

　提言案では、料金区分について「３０年以上見直しをせず、利用環境の制約になっている」と指摘。二輪車には最大でも２人しか乗れないことも踏まえ、軽自動車より安く、普通車の半額程度に抑えた二輪車専用の料金区分を新たに設けるべきだとした。

　現在実施されている自動料金収受システム（ＥＴＣ）搭載二輪車への定率割引についても、最低走行距離などの利用条件を緩和するように求めた。

　ＰＴの大岡敏孝座長は会合後、記者団に「政府も高速道路の料金区分見直しには前向きだ。できるだけ早期に値下げを実現したい」と述べた。【遠藤修平】