京都府南丹市で３月に発生した小学生殺害事件を受け、同市が防犯カメラ設置補助金の申請を今月受け付けたところ、補助総額が１週間で予算枠３００万円にほぼ達した。西村好高市長は１７日の定例記者会見で「想定以上の申請があった。市民から注目されている」と述べ、９月の一般会計補正予算案に補助金予算３００万円を追加することを発表した。

　子どもが行方不明になり犠牲になった事件では、南丹市内に防犯カメラが少ないことが指摘された。４月に就任した西村市長は「以前から設置補助をしてほしいという声があった中で、痛ましい事件が起きてしまった。安心安全なまちづくりを進める」として、設置補助事業費３００万円を６月補正予算に盛り込んだ。

　設置経費の２分の１が補助され、家庭用防犯カメラの補助額上限は１万円。自治会などが設置する地域用カメラの上限は１０万円となっている。市によると、８月３日から補助金申請の受け付けを開始し、１週間で総額３００万円近くになった。１８日現在の補助額は、家庭用６４件５９万７０００円、地域用２９件２３７万８０００円で、計９３件２９７万５０００円に上っている。

　補正予算案は２４日開会の９月定例市議会に提案される。【庭田学】