福岡県が長年にわたり、県議の任意団体である議員連盟（議連）に明確な基準なく多額の補助金を支出していた問題を巡り、支給対象の全１３議連が近く活動を停止することが関係者への取材で判明した。県は今年度の関連予算の執行停止を決めていたが、批判の高まりを受け、議連が全活動を自粛する異例の事態に発展した。

　１３議連は、日米友好議連や日韓友好議連、スポーツ議連などで、県議会の９月定例会が閉会する１０月１６日までに活動を停止する方針。関係者によると、一部の議連は既に役員会を開くなどして停止を決定。残る議連も順次取りやめる。解散ではなく、来春の県議選までの停止とみられる。

　議連の活動費はメンバーの会費で賄うことが一般的だが、福岡県は会費不足分に充当できる「議連補助金」を毎年度１２００万円規模で予算計上。議連の活動状況に応じて支出するとしていたが、実際は海外視察の旅費や通訳料、消耗品費など幅広い使途に充当でき、県も明確な審査基準を設けずに支給していた。都道府県で予算計上しているのは福岡県のみであることも判明。県によると、１９７３年には予算化した記録があり、慣例として長年支給してきたとみられる。議会側も補助金を廃止する方針を示している。【木下翔太郎、宗岡敬介】