福岡県議会は１７日、複数の正副議長経験者が証言した金銭授受疑惑を調査する第三者委員会を設置した。蔵内勇夫前議長が設置を表明してから１カ月以上を経て、ようやく疑惑解明に向けた調査が本格化する。

　第三者委は、県弁護士会所属の弁護士１３人で構成し、元検事の森山大輔弁護士が委員長を務める。日本弁護士連合会（日弁連）の指針に基づいて独立性や透明性を確保し、議員への聞き取り調査などを進める。県議会事務局によると、設置費用は約１億１０００万円を見込む。第三者委は１８日に記者会見を開く予定。

　◇県と議会の第三者委、同時進行

　疑惑を巡っては吉松源昭（もとあき）県議が７月、議長就任前に当時所属していた自民党県議団の幹部５人に計約２０００万円を渡したと告発。他にも正副議長経験者が現金提供したと話したが、受け取った側とされた蔵内氏ら５人は「事実無根」と強く否定している。蔵内氏は８月５日に第三者委の設置を表明したが、その後も批判がやまず、同２５日に議員辞職した。第三者委の設置を受けて吉松氏は「調査を受ける人が真実を述べることを期待している」と話した。

　一方、県も１７日、日弁連の指針に基づく二つの第三者委を設置したことを明らかにした。県議会と併せて計三つの第三者委が同時に動くのは異例だ。

　県設置の二つの第三者委は、いずれも県弁護士会所属の弁護士５人で構成。県幹部職員でつくる互助組織「部課長会」が正副議長の就任パーティー券を組織的に購入していた問題と、高額と批判された海外活動をそれぞれ調査する。海外活動は、県議会の海外視察も対象。県が補助金を支出してきた議員連盟の海外視察（２０２１年４月～２６年５月）についても検証する。設置費用は二つで計約１億１０００万円を見込む。

　パー券問題の調査を担う伊藤巧示弁護士は記者会見で「客観的で公正な立場から事実関係を調査し、必要な再発防止策を提言する」と話した。【木下翔太郎、池田直、宗岡敬介】